当院の体外受精の特徴 その① 価格
現在、日本には約６００の日本産科婦人科学会の体外受精登録施設（ART認定施設）が存在します。
当院も、内装工事が完了したら、早速、認定申請をする予定です。なぜ、認定申請をするのかというと、各自治体の生殖医療治療費補助制度を受けるためには、患者さんが受けている体外受精をしている病院・クリニックが、ART認定施設でないといけないのです。２回受けると、年間２０万円の補助額になります。これは、保健医療となっていないARTでは、見逃せない額です。
さて皆さん、ARTは高い、と思っていらっしゃいますよね。私が在籍していた頃の東京の値段ですが、1回受けると総額7０～８０万円に達することがあります。採卵して胚移植までの料金は４５万円くらいと標榜しておりますが、その前後の検査代・注射代・投薬代を含めると、結局そのくらいかかってしまうというわけです。注射をあまり、使わない方式は、それよりも安くなるのですが、1回あたりの採卵数が少ないので、採卵そのものの回数が増えてしまい、妊娠するまでにかかる費用は、結局高くなってしまうことも十分考えられます。
「子供が授かる」というのは、医療機関にかからず自然にできた場合は、費用ゼロですから、費用がかかる不妊治療というのは、不公平と言えば不公平です。不妊症」自体は、病気と認定され、保険治療の対象となりますが、「体外受精」は保険適用になりませんので、とりわけ、不公平ではあります。なぜ、保険適応にならないか、はここで議論しません。とにかくこれが現実だとして、いくらまでなら、皆さんは、子供を授かるまでにお金を出してよい、と考えていらっしゃいますか？受ける患者さんは、せいぜい４０代までの患者さんで貯蓄はあまり余裕がなく、しかも、この不況、あまり出せないだろうと、わたしたちは考えています。
わたしたちも、できるだけ、良心的な価格を設定したいと考えています。
おおざっぱに考えると、体外受精というものの値段は、以下の図式が基本ではないでしょうか？
（施設費用÷利用人数）+（試薬代・使い捨て器具代）+（（人件費・運営費）÷利用人数）+経営者の利益
例えば、施設費用を３０００万円（五年償却）、人件費（培養士+看護師+事務）・運営費を年間１０００万円、利用人数を年間１００人、試薬代・使い捨て器具代を４万円とします。３０００万円施設費用をかけると、エアシャワー・クラス10000クラスの培養室・クラス100クラスのクリンベンチでの顕微授精・ﾚｰｻﾞｰｱｼｽﾄﾊｯﾁﾝｸﾞ・IMSIなどが実現できます。当院も、このクラスの設備を揃えています。設備というのは、手を抜けば、この半額でも顕微授精まで十分にできます。それでも、ART認定施設のすべて対応施設（体外○顕微○凍結○）です。昔に登録された有名でない施設は、たいてい清潔度のレベルが落ちます。HPをみて設備内容が分からなければ、そこまでかけられていないと判断してもよいのかな、と思います。
そうすると、
（600万÷100）+４万+（1000万÷100）+経営者の利益＝20万+α となります。
実際には、これに注射代・くすり代・検査代が入ります。これもやり方によって費用はだいぶ変わってきます。なるべく最小限の費用で保険治療に換算すると５万くらい、ちょっと丁寧にやると、７万くらいかな、と思います。
これが、利用人数２００人でも、人件費・運営費は２倍とはならず、せいぜい2人くらい（月30万ｘ12ｘ２＝720万円）増えるだけですから、
（600万÷200）+４万+（1720万÷200）+経営者の利益＝15.6万+α です。
そこで、当院の体外受精の特徴の一番を、「きちんとした体外受精・顕微授精をリーズナブルな値段」で受けられる、ということにしました。わたしたちが考えたのは、以下の料金設定です。
longGnRHa周期 トータル３０万円くらい！ ｸﾛﾐﾌｪﾝ周期 トータル２０万円くらい！
トータルというのは、投薬代・注射代・検査代を含めた価格です。また、凍結に関しては勘定に入れていません。凍結に関してのわたしたちの考えては、別の機会に書きます。１００人の患者さんが体外受精を受けてくれないと、経営者の儲けゼロどころか下手すると赤字、２００人来てくれたら、1人５万円の利益として、１０００万円利益がでますよ、ということです。実際には、運転資金の借入には利子が発生しますし、利益がでたら税金も払わなければなりませんし、一方、減価償却費という概念も発生するので、こんな簡単な計算ではすみません。けれど、概念的に、「ぎりぎりの価格である」ということをご納得いただけたら、と思います。
当初、これでスタートして何年かやってみて、経営の収支で、また料金設定を変えるかもしれません。わたしたちとしては、さらに良心的な価格でご提供できることを望んでいます。